2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
このために、平成二十八年度補正予算におきましては、大規模な投資や規模拡大が難しい中山間地域等の条件不利地域などの農業者の規模拡大要件を緩和した中山間地域優先枠を設けるなど、事業要件の見直しを行ったところであります。
このために、平成二十八年度補正予算におきましては、大規模な投資や規模拡大が難しい中山間地域等の条件不利地域などの農業者の規模拡大要件を緩和した中山間地域優先枠を設けるなど、事業要件の見直しを行ったところであります。
是非、江藤大臣におかれましては、現場の意見をよく聞いていただきながら、産業政策の事業要件緩和や地域政策の拡充、そして、全体予算の底上げ等を図りながら農業、農村の確実な発展にこれからも御尽力いただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
その際にも、やはり、次に、じゃ、どういうステップを打つのかということが大事だと思いますので、担い手の広域化に対応して、外からの担い手について紹介できるようにしておくとか、あるいは、中山間地域の事業要件を緩和することによって、今までの通常の要件ならできなかったことが、この要件ならやってみようと思うとか、そういうような取組を助長してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そこで、倒木処理に対する、例えばいろいろな復旧事業があるわけでありますが、事業要件を緩和するとか、対象を拡大するとか、もっと柔軟な対応にするとか、あるいは予算そのものを確保するといったぐあいに、国の財政支援を充実させていただきたいと思います。その中には安全な倒木処理に必要な研究、技術開発も含めてお願いしたいところでありますが、林野庁のお考えをお願い申し上げます。
これは、「農業者の費用負担を求めない土地改良事業の実施に際しては、事業要件の適合性について透明性を確保しながら、農業者の費用負担を要する従前からの事業との間で不公平感が生ずることのないよう、既存事業における農業者の費用負担の在り方について、農業者の経営状況を勘案しつつ、検討を進め、その実質的な軽減が図られるよう配慮するとともに、農地転用防止措置の厳格な運用を図ること。」
来年度の予算から、都道府県また政令指定都市の事業要件を、現行の全体事業費百億円以上を、修繕十億円以上、更新五十億円以上に緩和するということになっておりますけれども、まず、その目的と理由についてお伺いをしたいと思います。
この突発事故対応事業につきましては、パイプラインの破裂などが自然災害によらない形で発生をした事故を対象といたしまして、施設が適切にそれまで保全管理されていたという条件は当然でございますけれども、直轄事業にありましては、受益面積百ヘクタール以上、復旧費が二千万円以上であること、補助事業については、受益面積二十ヘクタール以上、復旧費が二百万円以上であることなどを事業要件とするということを想定をしておるところでございます
二百万円以上など事業要件や、また先ほど施越し工事の件も御回答いただきまして、ありがとうございます。 新しい制度で、まさにこの予算が通ってからということになろうかと思いますので、そういう点では、周知徹底を含めて、現場のニーズというところもじっくりと見ていただければというふうに思います。 何よりも、そうしたため池の防災、減災、パイプライン破裂対応など、先立つものは予算ということになります。
二 農業者の費用負担を求めない土地改良事業の実施に際しては、事業要件の適合性について透明性を確保しながら、農業者の費用負担を要する従前からの事業との間で不公平感が生ずることのないよう、既存事業における農業者の費用負担の在り方について、農業者の経営状況を勘案しつつ、検討を進め、その実質的な軽減が図られるよう配慮するとともに、農地転用防止措置の厳格な運用を図ること。
二 農業者の費用負担を求めない土地改良事業の実施に際しては、事業要件の適合性について透明性を確保しながら、農業者の費用負担を要する従前からの事業との間で不公平感が生ずることのないよう、既存事業における農業者の費用負担の在り方について、農業者の経営状況を勘案しつつ、検討を進め、その実質的な軽減が図られるよう配慮するとともに、農地転用防止措置の厳格な運用を図ること。
これは、御案内のとおり、出資要件は農業者以外の出資比率が二分の一未満、事業要件は農業以外の売上げが二分の一未満ということになっていますから、これ、おのずと制限があるということだと思っております。
当該法人には、農地所有適格法人に対する出資比率、事業要件が掛からずに実質的な規制緩和となると。 本法案でこれを兵庫県養父市にて可能にするようですけれども、この兵庫県養父市の取組について、鈴木先生、どのようにお考えになりますか。
それから役員要件で、例えば役員が常時従事する日数というものを緩和してほしいという要望がございますし、あるいは三番目としては、事業要件ということで、農業関係の売上高が過半でなければならないというふうになっておりますけれども、これを、例えば加工、販売とか、そういったものについてもカウントしてくれというような話がございます。
そのうち、出資要件の緩和に関するもの、役員要件の緩和に関するもの、事業要件の緩和に関するものというふうに大別をされるというふうに承知をいたしておるところでございます。
国家戦略特区のワーキンググループ等においては、農地所有適格法人の議決権の要件また事業要件の緩和の是非について検討をされたというふうに伺っております。しかしながら、本法案では、こうした法人要件に係る規制の特例措置は講ずることはなく、いわゆるリース方式の枠組みに類似した規制の特例措置となっていますけれども、その理由について御説明をいただきたいと思います。
法人による農地所有につきましては、法人が農業から撤退をしたり、産業廃棄物置き場になるのではないかという農業、農村の懸念があることから、当該法人が農業に継続的に真剣に取り組んでいくことを担保するために、事業要件や議決要件等を設けているところでございます。
企業の農地所有のための特例措置につきましては、これまでも国家戦略特区の提案募集等におきまして、これまでの三年間で二十件に上る企業の農業生産法人への出資、事業要件の緩和に関する提案をいただいているところでございます。
企業の農地所有のための特例措置につきましては、これまで国家戦略特区の提案募集等におきまして、これまでの三年間に二十件に上る企業の農業生産法人への出資、事業要件の緩和に関する提案をいただいているところでございます。 具体的には、養父市以外に新潟市や大阪府、茨城県、佐賀県等、特区内外の自治体や民間事業者の方から提案をいただいているところでございます。
農業生産法人の出資・事業要件の緩和、企業の農地所有解禁を検討していると報道されています。 これについては、耕作放棄とか産廃の物置場になるんじゃないかとか、そういう懸念とか、あるいは、確実な原状回復の手法が確立されていないという声が現場から上がっております。
二〇一四年に提言を出しているんですけれども、ここでは、企業の農業参入を加速化させるためには、農業生産法人の構成員要件や事業要件を今後一年から二年で撤廃すべきという提案をしているわけですよ。アベノミクスを推進してきているメンバーが提案している内容というのは、農業の発展のためというよりも、農業を囲い込んで自らのビジネスチャンスにしようとするものなんじゃないんでしょうか、いかがですか。
他方で、今御指摘ございました主たる事業の要件につきましては見直しを行っておりませんで、主たる事業が農業、この農業の中には加工、販売等の関連事業を含んでおりますけれども、この主たる事業が農業であるとの事業要件、これについては、特に企業が農業から撤退した場合に産廃置場になるのではないかと、こういった強い懸念が農業、農村の現場にございますので、今回はここにつきましては要件をそのまま存置をしております。
○山田太郎君 それでは、また確認していきますが、今度は、農地を所有できる法人、農業生産法人の見直しという辺りも少しお伺いしたいんですが、いわゆる事業要件ですね、今農業が売上げの過半を持っていないと基本的に農業法人ができないということに関しては、事業要件は廃止というような元々の案がありましたが、新たな二次答申ではそれらの事業要件に関する記述はありません。
これにつきましても、事業要件、役員要件、構成員要件の三要件の見直しの推移について説明をお願いしますとともに、現行制度の評価、何が良くなり、何がまだ課題と考えているのか、これについてもお聞かせください。
そういう意味では、農業を継続的に真剣に取り組んでいくことが担保される農業生産法人要件を満たす方、これは事業要件、構成員要件、役員要件とございますが、これを満たす法人に限って農地の権利の取得を認めてきたと、こういう制度でございます。